ここ数年、払い過ぎた借金の利息を取り戻すことができるという、弁護士事務所などのテレビCMをよく見かけます。

 

いわゆる「過払い金の返還請求」を促すものです。

 

対象となるのは、借金をする際、利息制限法という法律で定められた以上の利息を支払わされていた人などです。

 

これらの返還請求を行う際は、自分自身で手続きを行うことも可能です。

 

ただし、非常に面倒な作業や法律的な問題が絡んできますので、司法書士弁護士などの専門家に依頼する人が圧倒的に多いです。

 

どちらに依頼するか迷っている人も多いですが、まず両者の違いを少しでも把握しておくことが大切です。

 

そこで・・・過払い金の返還請求を行うに際し、司法書士と弁護士に依頼するメリット・デメリットをご紹介します。

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過払い金の返還請求!司法書士に依頼するメリット・デメリット

過払い金の返還請求を専門家に依頼する場合は、司法書士か弁護士に依頼することになります。

 

どちらに依頼してもあまり違いはないようにも思えますが、やはりメリット・デメリットは存在するようです。

 

また、なかには「行政書士にも依頼できるはず」と思い込んでいる人もいますよね。

 

これは司法書士を兼任している限られた人の場合に過ぎず、両方の資格を有する人が行政書士という肩書きのまま業務の依頼を受けているのです。

 

しかも、その中でも「認定司法書士」と呼ばれる、特別な資格を有する人にしか過払い金返還請求の依頼はできません。

 

(認定)司法書士に依頼できるケースとしては、賃貸業者からの借金額と過払い金が140万円以下の場合に限り、対応してもらうことができます。

 

司法書士に依頼するメリットとしては、弁護士に依頼するよりも費用を安く抑えられる傾向にあることです。

 

相談料や着手金がかかる事務所などもありますが、最近では大抵は無料となっており、成功報酬のみの事務所の方が多いといってよいでしょう。

 

ある程度、自分で過払い金請求の流れを理解し、戻ってくるかもしれない金額がそれほど多くないという場合は、最初から司法書士に依頼したほうがよいでしょう。

 

悪徳弁護士の話などを耳にすることもあるかと思いますが、実際に被害を受けている人もいますので、司法書士に依頼するメリットの方が大きいかもしれません。

 

 

一方、デメリットとしては、やはり対応できる金額に制限がある(140万円まで)ことと、交渉裁判の対応はできないということです。

 

そのせいもあり、140万円未満で相手と和解するケースなどが多発して、問題になったという事例もあります。

 

また、司法書士の中でも、債務整理を得意とする人に依頼をしないと解決までに時間がかかってしまうケースというのもあり、デメリットとなる場合もあります。

 

貸していた金融業者としては、当然少ない金額で和解しようと持ち掛けてくることが多いです。

 

例えば、「実際の過払い金より少ない金額であれば、早い時期に返還できる」などといってくることも多いですが、お金に余裕があれば、全額返してもらえるまで待った方が断然お得です。

 

それらを踏まえた上で、きちんと相談に乗ってくれる司法書士に依頼できなかった場合、自分にとって不利になってしまうリスクも考慮しておく必要があります。
 

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過払い金の返還請求!弁護士に依頼するメリット・デメリット

過払い金の返還請求を行う上で、最初に相談相手として思い浮かぶのが 弁護士でしょう。

 

弁護士の場合は、司法書士とは異なり金額に上限などはなく、交渉や裁判まで全て行うことができます。

 

つまり、一番のメリットは過払い金返還請求において、トータルでサポートしてもらえるという点です。

 

長年多額の借金をしていたため、140万円程度では収まらないと判断ができる人の場合、最初から弁護士に依頼した方が事がスムーズに運びます。

 

また、金融業者が自分にとって不利になる条件で和解しようと持ち掛けてきても、お金が戻る時期や金額面で妥協せずに済むかもしれないというメリットも考えられます。

 

 
ただし、弁護士に依頼すると、やはり費用面で高くなる傾向にあることはデメリットといえます。

 

行える業務の幅が広がるため仕方がないのは事実ですが、相談料着手金などが必要になる場合があり、さらに成功報酬が高く付くケースも考えられます。

 

したがって、テレビCMなどで流れている法律相談事務所など、大手に依頼するのがベストと考えられます。

 

インターネットで調べる限り、着手金無料、成功報酬20%程度のところが多くなっています。

 

これは司法書士に依頼するケースとほぼ変わらないといってよいので、借金で相当苦しんだという人は有名な弁護士事務所に依頼したほうがデメリットは少ないと考えられます。

 

いずれにしても、得意とする分野は司法書士・弁護士の中にも個人差がありますので、まずは事務所全体の料金体系などを判断材料にして、納得の行く選択をするのがベストです。

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